コラムなくした・盗まれたとき

USBメモリを紛失したら、個人情報保護委員会への報告は必要?

2022年4月から、個人データの漏えいの中身によっては、国への報告とご本人への通知が会社の大きさに関係なく義務になりました。USBメモリをなくしたとき、何をいつまでにすればよいのかを整理します。

公開  文・株式会社リンクファシリティーズ(プライバシーマーク取得企業)

この記事のポイント
  • 報告が義務になるのは「要配慮個人情報」「お金の被害のおそれ」「不正な目的」「1,000人を超える」の4つのどれかに当たるとき
  • まず速報(おおむね3〜5日以内)、次に確報(30日以内。不正な目的のときは60日以内)
  • 高度な暗号化で守られていたデータは、報告の対象から外れる場合がある(パスワードも一緒に漏れたときなどは外れない)

2022年4月から、報告と通知が「義務」になりました

個人情報保護法は、2022年4月に改正法が施行され、個人データの漏えい・滅失・毀損(以下「漏えい等」)が起きたときのルールが厳しくなりました。それまでは「報告するよう努める」という扱いでしたが、決められたケースに当たる場合は、個人情報保護委員会への報告と、漏えいしたご本人への通知が法律上の義務になっています。

このルールは、大企業だけのものではありません。お客様の名前や電話番号をパソコンで管理している会社・お店・個人事業主であれば、規模に関係なく対象です。USBメモリの紛失・盗難も、中に個人データが入っていれば「漏えい等」、またはそのおそれがある事態にあたります。

2026年の法改正について

2026年7月に、個人情報保護法をさらに改正する法律が公布されました(令和8年法律第56号)。漏えい等が起きたときのご本人への通知や報告についても、一部をゆるめる見直しが含まれています。ただし、施行は一部を除いて公布から2年以内に政令で決まる日で、それまではこの記事で説明している今のルールが適用されます。具体的な変更の中身は、個人情報保護委員会の発表をご確認ください。

報告が義務になる4つのケース

報告と通知が必要になるのは、次の4つのどれかに当たる場合です(個人情報保護法施行規則 第7条)。実際に漏れたと確定していなくても、漏れた「おそれ」がある段階で対象になります。

報告が義務になる4つのケース
① 要配慮個人情報病気・けが・障害、健康診断の結果、犯罪の経歴など、特に配慮が必要な情報が含まれるとき。1人分でも対象です。病院・介護・福祉の事業所の利用者情報、社員の健康診断の結果などが当たります
② お金の被害のおそれクレジットカード番号や、ネットバンキングのID・パスワードなど、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある情報
③ 不正な目的盗難や不正アクセスなど、誰かが不正な目的で持ち出した(おそれがある)とき。USBメモリが盗まれた場合はここに当たり得ます
④ 1,000人を超える漏えい等が起きた(おそれがある)個人データの本人の数が1,000人を超えるとき。顧客名簿をまるごと入れたUSBメモリなら、すぐに超えてしまいます

逆に言えば、「どこかに置き忘れた」ケースで、中身が数十人分の名前と電話番号だけ、といった場合は、報告の義務には当たらないこともあります。ただしその場合でも、ご本人への連絡や原因の調査、再発防止は、事業者として行うべき対応です。

報告の期限:速報と確報の2段階

報告は2段階で行います。報告先は個人情報保護委員会(業種によっては、権限を任されている省庁)で、委員会のホームページの報告フォームから提出できます。

  1. 速報:知ってから、おおむね3〜5日以内その時点でわかっていることを報告します。中身がまだ全部わかっていなくてもかまいません。
  2. 確報:知ってから30日以内(③不正な目的のときは60日以内)漏えいした項目・人数、原因、再発防止策、ご本人への対応などを、すべてそろえて報告します。

あわせて、ご本人への通知も必要です。状況に応じて速やかに、何が起きたのか、どの情報が対象か、今後どうするのかを伝えます。連絡先がわからないなど通知が難しい場合は、ホームページでの公表と問い合わせ窓口の設置といった、代わりの対応をとります。

報告しなかったら?

報告や通知を怠ると、個人情報保護委員会から指導・勧告・命令を受けることがあり、命令に従わなかった場合は罰則の対象にもなります。何より、後から発覚したときの信用の失い方が、正直に報告したときとは比べものになりません。

「高度な暗号化」をしていれば、報告の対象から外れる場合がある

4つのケースのうち、施行規則では「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたもの」は、報告の対象から除くとされています。つまり、USBメモリの中身がきちんと暗号化されていて、拾った人・盗んだ人が中身を読めない状態であれば、報告が必要ない場合があるということです。

ただし、どんな暗号化でもよいわけではありません。ガイドラインでは、おおまかに次の2つがそろっていることが求められています。

  • その時点の技術の水準からみて、第三者が中身を読むことが難しい暗号化がされていること(委員会の Q&A では、国の「電子政府推奨暗号リスト」に載っている方式などが例に挙げられています)
  • 暗号を解くための鍵(パスワード)が、きちんと管理されていること。USBメモリにパスワードを書いたメモを貼っていた、パスワードも一緒に漏れた、といった場合は対象から外れません

なお、「隠しファイルにしていた」「ソフトの画面にパスワードがかかっていただけ」といった、中身そのものは暗号化されていない状態は、ここでいう暗号化には当たらないと考えるのが自然です。詳しくはフォルダを隠す・ロックするだけでは危ない理由で説明しています。

実際に報告の対象から外れるかどうかは、事案ごとに判断されます。迷ったときは、個人情報保護委員会のガイドライン・Q&A をご確認いただくか、委員会の相談窓口にお問い合わせください。

なくしたと気づいたら、最初にやること

報告の要否を判断するためにも、まずは事実を集めます。慌てて探し回る前に、次の順番で整理しましょう。

  1. いつ・どこで最後に使ったか、どこでなくなったと気づいたかを書き出す
  2. 警察に遺失届(盗難なら被害届)を出す。立ち寄った店や駅にも問い合わせる
  3. USBメモリに何が・何人分入っていたかを洗い出す(同じデータがパソコンやバックアップに残っていれば、そこから確認できます)
  4. 暗号化やパスワードの状態(どんな方法で守っていたか、パスワードの管理はどうだったか)を確認する
  5. 上の4つのケースに当たるかを判断し、当たるなら速報の準備に入る

具体的な動き方は、USBメモリをなくしたときに会社・お店がすぐやるべきことにまとめています。

報告で困らないための、いちばんの備え

漏えい等の報告は、「何が入っていたのか」を正確に答えなければならず、それだけで何日もかかります。そして報告が済んでも、ご本人やお取引先の信用は簡単には戻りません。

いちばんの備えは、持ち歩くUSBメモリの中身を、最初から暗号化しておくことです。暗号化していれば、なくしても盗まれても中身は読まれず、報告の対象から外れる可能性も出てきます。あわせて、パスワードをUSBと一緒に持ち歩かない、使い回さないといったルールを決めておけば、万一のときにも「鍵はきちんと管理していた」と説明できます。

Link Lock は、USBメモリに入れてパスワードを決めるだけで、中のファイルを名前も中身も AES-256(電子政府推奨暗号リストに載っている方式)で丸ごと暗号化するソフトです。パスワードは USB に保存せず、金庫に入れた元のファイルは上書きしてから消します。暗号化のしくみもあわせてご覧ください。

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