コラムなくした・盗まれたとき

退職者・社員がUSBでデータを持ち出したら

社員による情報の持ち出しは、外からの攻撃よりも身近で、しかも気づきにくい問題です。疑いが出たときに慌てて動くと、取り返しがつかなくなることもあります。落ち着いて進める順番をまとめました。

公開  文・株式会社リンクファシリティーズ(プライバシーマーク取得企業)

この記事のポイント
  • 持ち出しは退職の前後や「家で作業するついで」に起きやすく、悪気がない場合も多い
  • 気づいたら、問い詰める前にパソコンやUSBをそのまま残し、事実を記録する。法律の判断は弁護士など専門家に相談
  • 予防は「ルールを書面にする」「台帳で数を把握する」「退職時に確認する」の3つ。中身の暗号化も組み合わせる

持ち出しが起きやすい場面

社員がデータを持ち出すと聞くと、ライバル会社に売るような悪質なケースを思い浮かべるかもしれません。でも実際には、もっとありふれた場面で起きています。

データの持ち出しが起きやすい場面
退職が決まったあと「これまでの仕事の記録として」「次の職場で参考に」と、顧客名簿や見積書、作った資料をUSBにコピーする
独立・開業の準備担当していたお客様の連絡先を持って出て、独立後の営業に使う
家での作業のついで持ち帰り仕事のためにコピーしたデータが、私物のUSBや自宅のパソコンにそのまま残っている
引き継ぎの名目「後任に渡すため」とまとめてコピーしたものが、そのまま本人の手元にも残る

本人が「自分が作った資料だから持って行ってよい」と考えていることも少なくありません。だからこそ、会社としての線引きを、あらかじめはっきりさせておくことが大切になります。

気づくきっかけ

小さな会社では、パソコンの操作を記録する仕組みがないことが多く、持ち出しはふつう目に見えません。気づくのは、たいてい後になってからです。

  • 辞めた社員の新しい勤め先から、うちのお客様に営業の連絡が来た
  • お客様から「前の担当の人から連絡があった」と言われた
  • 退職前の数日、ふだん使わないUSBメモリを挿していたのを同僚が見ていた
  • 会社のUSBメモリが返ってこない、台帳の数と合わない

こうしたきっかけがあっても、それだけで「持ち出した」と決めつけることはできません。お客様が自分から転職先に連絡した、ということもあり得ます。次の章のとおり、まずは事実を集めることから始めます。

気づいたら、まず証拠を残す

疑いが出たとき、やってしまいがちなのが「とりあえずそのパソコンを片づけて、次の人に使わせる」ことです。パソコンを初期化したり、ファイルを整理したりすると、何があったのかを後から確かめる手がかりが消えてしまいます。

  1. パソコンや機器をそのまま残す本人が使っていたパソコン、返ってきたUSBメモリなどは、電源を切って保管し、ほかの人が触らないようにします。中を自分たちで調べ回すのも控えます。
  2. わかっていることを書き出すいつ、誰が、何を見聞きしたか。お客様からの連絡の内容と日付。メールや連絡のやりとりは消さずに残します。
  3. 何が持ち出された可能性があるかを整理する本人が触れることができたデータの範囲(顧客名簿、価格表、図面など)と、そこに個人情報が含まれるかを確認します。
  4. 知る人を限る社内でうわさが広がると、本人との話し合いが難しくなるうえ、間違いだったときに本人を傷つけます。対応する人を社長や責任者など少人数に絞ります。

パソコンの中を詳しく調べる必要がありそうなら、自分たちでいじる前に、専門の調査をする会社や弁護士に相談するのが安全です。

本人への確認は、落ち着いて記録を残して

本人に話を聞くときは、責める場ではなく事実を確かめる場として進めます。感情的に問い詰めると、本人が心を閉ざしたり、かえってデータを消したり、トラブルが大きくなったりしがちです。

  • 一人で対応せず、2人以上で話を聞く
  • 聞いたこと・答えたことを、日付入りでメモに残す
  • 会社のデータを持っていないか、持っているならどこにあるかを確かめる
  • 持っていた場合は、返してもらうことと、手元のコピーを消すことを求め、そのことを書面で確認する
  • 家に押しかける、私物を勝手に調べる、といった行き過ぎた行動はしない

すでに退職した人が相手の場合や、話し合いで解決しそうにない場合は、会社だけで動かずに専門家へ相談してください。

法律の判断は、弁護士など専門家へ

持ち出しにどんな法律が関わるかは、持ち出した情報の中身や、会社がその情報をどう管理していたかによって変わります。ここでは、考えるきっかけになる点だけを紹介します。

営業秘密として守られるかどうか

顧客名簿や製造のノウハウなどは、不正競争防止法の「営業秘密」として守られる場合があります。経済産業省の資料では、営業秘密として守られるには、秘密として管理されていること(秘密管理性)、事業に役立つ情報であること(有用性)、世の中に知られていないこと(非公知性)の3つをすべて満たす必要があると説明されています。

小さな会社で問題になりやすいのが、1つ目の「秘密として管理されていたか」です。誰でも自由にコピーできる場所に置いていた、「社外秘」などの表示もルールもなかった、といった場合は、守られにくくなることがあります。実際にどうなるかは事案ごとの判断なので、弁護士など専門家に相談してください。

個人情報が含まれているとき

持ち出されたデータにお客様の個人情報が含まれていれば、会社として個人情報の漏えい(またはそのおそれ)への対応も必要になります。社員が不正な目的で持ち出したおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告とご本人への通知が義務になるケースにあたり得ます。くわしくはUSBメモリを紛失したら個人情報保護委員会への報告は必要?をご覧ください。お客様へのお知らせの書き方は個人情報漏えいのお詫び文の書き方・例文で紹介しています。

営業秘密の考え方や、情報の漏えいを防ぐ対策の例は、経済産業省の営業秘密のページで公開されている「営業秘密管理指針」や「秘密情報の保護ハンドブック」などの資料が参考になります。

予防:ルール・台帳・退職時の確認

持ち出しを完全になくすのは難しいことです。それでも、次の3つをそろえておくと、起きにくくなり、起きたときにも説明がしやすくなります。

持ち出しを防ぐための3つの備え
ルールを書面に会社のデータを私物の機器に入れない、社外に持ち出すときは届け出る、といった決まりを書いて全員に伝える。入社時・退職時に秘密を守る約束を書面でもらう
台帳で数を把握会社のUSBメモリに番号を付け、誰が持っているかを記録する。大事なデータは置き場所を決め、触れる人を限る
退職時の確認貸していたUSBやパソコンの返却、私物の機器にデータが残っていないかの確認、共用のパスワードの変更を、チェックリストにして毎回同じ手順で行う

ルールの文面や台帳の項目は、USBメモリの社内ルールの作り方・ひな形にたたき台を用意しています。

あわせて考えたいのが、会社のUSBメモリの中身の暗号化です。Link Lock は、USBメモリの中身を名前ごと AES-256-GCM で暗号化して「金庫」にする Windows 10 / 11(64ビット)用のソフトで、パスワードを知らない人はファイルを開けません。ただし正直にお伝えすると、パスワードを知っている本人が金庫を開いて中身を写すことまでは防げません。暗号化が力を発揮するのは、USBをなくしたとき、置きっぱなしのUSBを別の人が持ち去ったときなどです。誰にパスワードを教えるかを絞り、ルール・台帳・退職時の確認と組み合わせて使うのが現実的です。くわしくはLink Lock の特長をご覧ください。

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