コラム会社・お店の情報管理
マイナンバーの保管とUSB・パソコンの管理:小さな会社が押さえたい安全管理
年末調整や社会保険の手続きで、従業員のマイナンバーを預かる会社やお店は少なくありません。マイナンバーは、ふつうの個人情報よりも使い道と持っていてよい期間が厳しく決められています。個人情報保護委員会のガイドラインをもとに、小さな会社が無理なくできる管理のしかたを整理します。
- マイナンバーは社会保障・税などの手続きのためだけに集め、保管できる。必要がなくなり保存期間も過ぎたら、できるだけ速やかに廃棄・削除する
- 従業員100人以下の会社の多くは「中小規模事業者」として、特例的な対応方法が示されている(何もしなくてよいわけではない)
- USBメモリなどで持ち運ぶときは、暗号化やパスワードでなくしても番号がわからない状態にしておく
マイナンバーは「使い道」と「持っていてよい期間」が決まっている
会社が従業員のマイナンバー(個人番号)を集めるのは、源泉徴収票の作成や、健康保険・厚生年金保険の届出といった、法律で決められた手続きの書類を作るためです。マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、マイナンバー法(番号法)と、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」によって、ふつうの個人情報より厳しいルールが定められています。
ガイドラインには、わかりやすい例が載っています。源泉徴収のために保管するのはよいけれど、営業成績の管理に使う目的で保管してはいけない。必要な範囲を超えてマイナンバー入りの一覧表などを作ってはいけない。書類を受け取って担当者に渡すだけの人は、自分の手元に番号を残してはいけない、といった具合です。
管理で大切なのは、「どこに・誰が・何のために持っているか」を説明できることです。「念のため」のコピーや、個人のUSBに残った写しが、いちばんの弱点になります。
従業員100人以下なら「中小規模事業者」の対応方法がある
ガイドラインでは、会社が講じるべき安全管理措置(情報を守るための備え)を、基本方針・取扱規程の策定と、組織的・人的・物理的・技術的の4つの分野に分けて示しています。そのうえで、従業員の数が100人以下の会社などを「中小規模事業者」とし、取り扱う番号の数が少なく、担当者も限られることから、特例的な対応方法を示しています。
ただし、従業員が100人以下でも、次のような事業者は中小規模事業者に当たりません。
- 委託を受けて、給与計算などマイナンバーを扱う事務を仕事として請け負っている事業者
- 金融分野の事業者、マイナンバーを使う側の行政の事務(個人番号利用事務)を行う事業者
- 事業で使う個人情報のデータベースに載っている人の数が、過去6か月以内のいずれかの日に5,000人を超えた事業者
中小規模事業者向けの対応方法は、「やらなくてよい」という免除ではなく、「小さな会社ならこのやり方でもよい」という目安です。ガイドラインに載っている主な内容を、かみくだくと次のとおりです。
| 取扱いを決める | マイナンバーをどう取り扱うかをはっきりさせる。担当者が替わるときは確実に引き継ぎ、責任ある立場の人が確認する |
|---|---|
| 担当を分ける | 担当者が複数いるなら、責任者と担当者を分けるのが望ましい |
| 記録を残す | 取扱いの状況がわかる記録を保存する(記録そのものにはマイナンバーを書かない) |
| もしものときの連絡 | 漏えいなどに備え、従業員から責任ある立場の人へ報告する流れを決めておく |
| 定期的に点検 | 責任ある立場の人が、取扱いの状況を定期的に点検する |
| 持ち運び | マイナンバー入りの電子媒体や書類を持ち運ぶときは、パスワードの設定、封筒に入れて鞄で運ぶなど、紛失・盗難を防ぐ |
| 機器と人を限る | 扱うパソコンを決め、触れる担当者を限るのが望ましい。Windows などに標準で付いているユーザーアカウントの機能で担当者を限る |
| 廃棄の確認 | 削除・廃棄したことを、責任ある立場の人が確認する |
出典:個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(別添1 特定個人情報に関する安全管理措置)。表は要点をまとめたもので、正確な内容は原文をご確認ください。中小規模事業者でも、原則どおりの手法をとるほうがより望ましいとされています。
保管場所ごとの注意点
マイナンバーは、紙の書類、事務所のパソコン、USBメモリ、外部の専門家と、いろいろな場所に分かれて置かれがちです。場所ごとに、気をつけたい点を見ていきましょう。
紙の書類(扶養控除等申告書など)
鍵のかかるキャビネットや書庫にしまい、鍵を持つ人を決めます。机に出しっぱなしにしない、ほかの従業員から見える場所で作業しない、といった配慮も大切です。申告書は年度別のファイルに分けておくと、後で説明する廃棄のときに迷いません。
事務所のパソコン
給与計算などでマイナンバーを入力するパソコンは、1台に決めて、使える人を限るのが基本です。担当者ごとに Windows のユーザーアカウントを分け、パスワードをかけます。共用のパソコンにマイナンバー入りの一覧表を保存する、デスクトップに置きっぱなしにする、といった使い方は避けましょう。ウイルス対策の機能を有効にし、Windows を最新の状態に保つことも、ガイドラインの技術的な措置の例に挙げられています。
USBメモリなどの電子媒体
USBメモリは、マイナンバーの置き場所としていちばん目が届きにくい場所です。税理士さんへのデータの受け渡しや、自宅での作業のために使うことがあるかもしれませんが、まず「本当にUSBで運ぶ必要があるか」を考え、使うなら次のことを守ります。
- 中身を暗号化する、パスワードで保護する(ガイドラインの持ち運びの手法の例にも挙げられています)
- 使わないときは鍵のかかる場所にしまう。持ち出しの記録をつける
- 受け渡しが終わったら、USBの中のデータは消す(ふつうの削除では中身が残ることに注意)
- パスワードをUSBに貼ったり、同じ鞄に入れたりしない
USBの持ち出しや台帳の付け方を社内で決めるときは、USBメモリの社内ルールの作り方のひな形も使えます。
税理士・社会保険労務士に任せている場合
事務を外部に委託している場合も、会社には委託先を監督する責任があります。契約で持ち出しの禁止や、契約終了時の返却・廃棄などを決め、データの渡し方も委託先と一緒に決めておくと安心です。
いらなくなったら、できるだけ速やかに廃棄・削除
マイナンバーは、手続きの事務に必要な間だけ保管できます。雇用が続いている従業員の番号は、翌年以降の手続きにも使うため、続けて保管できるとされています(休職中でも雇用契約が続いていれば同じです)。
一方で、事務に使う必要がなくなり、法令で決められた保存期間も過ぎたら、できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。たとえば扶養控除等申告書は、ガイドラインによると、所得税法施行規則で決められた期間(提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)保存することになっており、その期間を過ぎれば、原則としてできるだけ速やかに廃棄しなければならないとされています。退職した人の書類も、保存期間が過ぎたら同じように扱います。
廃棄のタイミングは、毎年度末にまとめて行うなど、会社の事情に合わせて決めてよいとされています。大事なのは、「保存期間が過ぎたら捨てる」ことを前提にした保管のしかたにしておくことです。
- 紙は復元できない方法で細かく裁断できるシュレッダー、焼却・溶解などを使います。番号の部分だけを読めないように塗りつぶして、書類自体は残す方法もあります。
- データは復元できない方法で削除パソコンやUSBのファイルは、ふつうに削除しただけでは復元ソフトで戻せることがあります。くわしくはUSBで削除したファイルは復元できる?をご覧ください。専用の消去ソフトや、物理的な破壊も方法の一つです。
- 削除・廃棄の記録を残すいつ、何を、どう処分したかを記録し、責任ある立場の人が確認します。処分を業者に任せたときは、証明書などで確実に処分されたことを確かめます。
もし漏れたら:マイナンバーは報告の基準が別にある
マイナンバー入りのUSBをなくした、データが盗まれた、というときは、マイナンバー法にもとづく報告のルールがあります。ふつうの個人データ(1,000人を超える場合など)とは基準が別で、たとえば漏えいなどが起きた(おそれがある)特定個人情報の本人の数が100人を超える場合や、不正の目的で持ち出されたおそれがある場合などは、個人情報保護委員会への報告が必要になります。報告の義務に当たらない場合でも、委員会に報告するよう努めることとされています。
なお、ガイドラインでは、高度な暗号化など、本人の権利利益を守るために必要な措置がとられている場合は、報告の対象から外れる場合があるとされています。どこまでが「高度な暗号化」に当たるかは事案ごとに判断されるため、実際には委員会のガイドラインや相談窓口で確かめてください。紛失したときの報告の流れは、USBを紛失したら報告は必要?でくわしく説明しています。
USBで扱うなら、中身ごと暗号化しておく
マイナンバーをUSBで扱う機会は、できるだけ減らすのが理想です。それでも使うなら、なくしても盗まれても番号が読まれない状態にしておくことが、万一のときの備えになります。
Link Lock は、USBメモリに入れてパスワードを決めるだけで、中のファイルを名前も中身も AES-256 で暗号化して「金庫」にする Windows 10 / 11(64ビット)用のソフトです。パスワードはUSBに保存せず、金庫に入れた元のファイルは中身を上書きしてから消します。USBを抜くとすぐにロックされます。
ただし、パスワードを忘れると当社を含め誰にも中身を戻せません。マイナンバーのように後で使う書類なら、パスワードの保管方法も社内で決めておきましょう(暗号化のパスワードの決め方と保管)。また、暗号化は安全管理措置の一部です。担当者を決める、記録を残す、期限が来たら消す、といった運用と組み合わせて使いましょう。会社全体の情報管理を見直したいときは、情報漏洩、うちは大丈夫?もあわせてご覧ください。
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